2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
よく御存じの参考資料でございますけれども、今回の法改正、表の左上、廃炉・汚染水費用が二兆円から八兆円へと、前回見込みから燃料デブリの取り出し費用分としてプラス六兆円となりました。そこで、詳細は皆さん御承知のとおりなので略しますけれども、原賠機構に管理型積立金制度を創設することにしたので原賠機構法の改正となったと理解しています。 まず、この廃炉費用について伺ってまいりたいと思います。
よく御存じの参考資料でございますけれども、今回の法改正、表の左上、廃炉・汚染水費用が二兆円から八兆円へと、前回見込みから燃料デブリの取り出し費用分としてプラス六兆円となりました。そこで、詳細は皆さん御承知のとおりなので略しますけれども、原賠機構に管理型積立金制度を創設することにしたので原賠機構法の改正となったと理解しています。 まず、この廃炉費用について伺ってまいりたいと思います。
もっとも、これは三控除が引き上げられますから計算上は増税にはならないことになっているわけでありますが、今度、六十二年度と六十四年度の改正表を比べてみますと、四百五十万から四百六十万の人が八％から一〇％、九百万から九百五十万の人が一〇％から一一％と増税のランクが出てくるわけです。六十四年度には三控除の引き上げ等による減税措置はございませんから、増税のまま残されることになるわけであります。
そのほかにも重工業局あたりで取り扱っております電気機械器具のような産業関係のものは、これは従来どおりの考え方に処理されると思うのでありますが、そういうようないわゆる内部の所掌事務の——ここには改正表だけが提示してありますけれども、取り扱いの内容の改正がどういうふうに変わっていくのかという点についても、これは事務当局のほうから説明を願っておきたいのでごございます。
従いまして物と技術を分けるという建前でものを考える場合にも、その範囲は非常に小さいところから非常に広いところ、今回の基本的な点数の改正表以上にも及び得るわけであります。従って私は最小限度のところでもやはり物と技術とを分けるような支払いの方式にならなければ分業に差しつかえがあるのではあるまいかというふうな考え方を私自身は持っておるわけでございます。
その結果、昨年九月、衆参両院にこれが提示されまして、約三週間にわたるわれわれの熱心な検討の上、これは被保険者にも、医療担当者にも、また国民医療全体のためにも、矛盾も、また不合理もきわめて多いということから、返上いたしまして、医薬分業を一年三カ月延期いたしました討論においては、速記録にも明らかなように、重ねて政府としては慎重考慮の上、新しき納得し得る医療費の体系と点数改正表を提出すべきものであるということをわれわれは
またそれを実際に翻訳いたしました点数表の改訂、あるいはまた社会保険診療に対する医療の請求表についての改正表なども御検討になりまして、資料として提出していただいたわけであります。
この点数表の改正にあたりまして、その基礎となる新医療費体系そのものも、十分厚生委員会の了解を得ていないのに、こういう改正表をつくつて参るということにおいて、大臣がいかに厚生委員会を無視したかということはよくわかるのですが、それにもかかわらず、厚生委員会の意向を尊重したという詭弁を弄するということは、あなたの人格のために遺憾なことですから、お考えを願いたいと思います。
そのうち前の二者につきましては、この改正表によつて旧表との間にそう大きな変化がないとわれわれは理解する。ところが第三のこの通信に関する限りにおいては、著しく構成が違つて来ておる。たとえば旧表と新表との間における相違点で、機関士あるいは航海士と、それから通信士との間におけるところの、トン数関係によつて来る区分は、非常に大きく違つておるのであります。
只今私の申上げましたうちの建染染料については一割五分の税率を適用すると申しましたが、これは二割五分の税率になつて、一割五分を削除したのは、皆さんのお手許にある関税の改正表を御一覧願いたいと思います。
○藤野繁雄君 新旧の指定品目改正表を拝見して見ますというと、新らしいものに菜種が削除されておるのでありますが、菜種を削除されたところの理由を先ずお伺いいたします。
次期国会に民生委員法の改正表提出する御用意があるかどうかという点を伺つて置きたいと思います。 それから今一つは、第二十七條の市町村長の指導及び指示について石原委員の御質疑がありました。